会社の引継ぎを検討している経営者へのメッセージ
事業(会社)を承継(引き継ぎ)するという方法(スキーム)には
大きく3つの方法があります。
① 親族内承継(ご子息などの親族に承継するもの)
② 第三者承継(M&Aと言われるもの)
③ 従業員・役員への承継(EBO、MBOと呼ばれるもので第三者承継の一つ)
です。
国も中小企業の事業承継には大きな関心を寄せており、様々な支援施策を実行しています。
例えば、事業承継に関する補助金などがそれにあたります。
とはいえ、親族内承継は、20年前に比べて半分に減っており
近年はM&A(第三者への承継)が主たる選択肢になっています。
たしかに、場合によっては、M&Aは会社を高く売却でき、多くの譲渡代金を得ることができます。
また、会社を第三者へ引き継ぐことで会社の経営から離れられ
引退後の経営について気にしなくてもよいメリットがあります。
しかし、M&Aも良いことばかりではありません。
企業文化の違う第三者へ譲渡したことで、引継がれた会社がうまくいかない場合や、
引継いだ企業が、想定していた収益見込みがないため、すぐに別の第三者へ譲渡されるなどの事例もあります。
また、時間だけを浪費し、結局譲渡できないという事例もあります。
M&Aは残された従業員や会社が必ずしも幸せになれる魔法道具のではないのです。
そういったことも踏まえたうえで、第三者へ譲渡する前に一度立ち止まって、
残された従業員(譲渡される側)の今後について目を向けてみませんか?
もしかしたら第三者への譲渡よりも、従業員・役員への承継が会社にとって良い選択になる可能性もあります。
本サービスでは、中小企業のオーナー様が検討しつつも、その障害の大きさ故、諦めている
③の従業員・役員への承継の成就に向けてご支援・伴走して参ります。
従業員・役員への承継のメリットと承継スキームの比較
従業員・役員への承継のメリットに触れておきましょう。
主なメリットは以下の3つ。
もっとも信頼できる人に
もっとも理解している人に
会社・事業のことをもっとも理解している人へ承継できる可能性
負のインパクトが少ない
体内的・対外的な(負の)インパクトが少ない
一般的に承継される従業員・役員は、
一定期間オーナーや他の役員・従業員と共に業務を行っており、
オーナーだけでなく、他の役員・従業員、取引先からも
信頼と認知があります。
詳細をみる
従業員・役員への承継の壁
上記のような良いことのづくめのメリットがあるのに従業員・役員への承継がなぜ選択されない・少ないのは何故か?
そこには、以下4つの壁があるからです。
4つの壁
連帯保証人の壁
- ・企業を承継する従業員・役員がオーナーに代わり、オーナーが負っていた連帯保証を承継できるか?
- ・企業を承継する従業員・役員が連帯保証を負わないように債権者・関係各社と調整・交渉可能か?
- ・企業を承継する従業員・役員に、連帯保証を負う覚悟があるか?
引き継ぐ従業員の経営経験の壁
- ・一般的に承継される従業員・役員(特に従業員)は、現場プレーヤー或いは一部担当役員であり、企業全体(の状況)を把握していない可能性
- ・現場管理と経営マネジメントは別もの
株式を買取る資金(譲渡価格)の壁
- ・オーナーの希望或いは対象企業の適正評価額を承継する役員・従業員は一括で調達できるか?
- ・オーナーと承継する役員・従業員との間で、譲渡価格・支払方法など折り合いをつけることが可能か?
経営権と所有権のバランスの壁
- ・承継する従業員或いは役員が所有権を取得しないまま(株はオーナーが過半数以上)、代表取締役として過度なリスクを負っていないか?
M&Aや親族内承継と比べて従業員への承継が広まらないのは、このような課題があるからです。
しかしながら、エクステンドでは従業員や役員への承継を進める実績とノウハウがあります。
なぜエクステンドが、従業員承継に強いのか
実は当社(株式会社エクステンド)自体が、
2015年に従業員が経営を承継した会社なのです。
当時取締役であった現代表の沖原が創業者から会社を引継いだのです。
まさにリアルに従業員承継を経験し、
当事者である従業員側の考え、不安、葛藤をしてきた上での決断。
その時に何を思い、なぜ決断できたのか?不安はあったのか?
従業員承継で、最も重要な引き継ぐ側の気持ちがわかる(経験している)からこそ支援できることがあるのです。
当時の経験について沖原の
インタビューはこちら
その他にも15年以上の中小企業の経営支援を実施してきたからこそ得られたノウハウをもとにご支援させて頂きます。
金融機関との調整能力と実績
経産省認定支援機関として、豊富な経営改善、事業再生支援により蓄積した金融機関との調整能力と実績
豊富なファンド様との連携
経産省中小企業M&A登録機関として、第三者への承継(M&A)を通じて構築した豊富なファンド様との連携
第三者への承継(M&A)の実績
経産省中小企業M&A登録機関として、豊富な中小企業の第三者への承継(M&A)の実績
税理士・弁護士との連携
上記を通じて構築した経験豊富な税理士・弁護士との連携
支援の流れ
事例紹介
エクステンドがこれまでに実施した従業員承継の事例をご紹介
よくある質問
エクステンドはどういった会社ですか?
2004年10月に設立し、2015年12月に現代表の沖原がMBOにて創業者から事業を承継した会社です。
中小企業の経営課題に対して、経営支援、M&A、事業承継などのサービスを提供しています。認定支援機関として、金融機関からの紹介案件を200件以上対応。その他、創業してから現在まで5,000件以上の経営者の相談実績があります。
他社との一番の違い、強みについて知りたい
弊社自身が従業員承継を行った企業であることが他社との一番の違いであり強みです。
弊社自身が従業員承継を経験していることで、経営者の気持ち、従業員の気持ち、承継後に起こった問題など、経験則からお伝えすることが可能です。
実際に経験した弊社代表の
インタビューはこちら
料金体系について教えてください
料金については、こちらをご覧ください。
弊社では基本的に契約まで料金は発生しません。
無料相談からご提案書の提出までは無料でご対応させて頂きます。
弊社の料金体系
従業員・役員への承継に関する報酬(税別)は原則以下の通りとなります。
最終的には、ご契約時に詳細をご説明し、双方合意の上決定いたします。
(税別表示、単位:万円)
承継対価(1億円以下の場合) | 報酬総額 |
---|---|
0円から5千万円以下 | 350万円 |
5千万円超1億円以下 | 500万円 |
承継対価(1億円超の場合) | 手数料率 |
1億円超えから5億円以下の部分 | 5% |
5億円超10億円以下の部分 | 4% |
10億円超50億円以下の部分 | 3% |
50億円超の部分 | 2% |
留意点
- (1) 承継対価には、株式譲渡価格、事業譲渡価格の他、退職金・資産売買・負債の返済・承継後の給与・報酬などその他の名目で支払われる金銭なども含みます。
- (2) 弊社への上記報酬は、契約時10% 承継案承認時 40% 承継完了時50%づつ申し受けいたします。
- (3) 弊社への上記報酬は、原則 承継されるオーナー様と対象会社様が50%づつご負担いただいております。(相談可能です。)
- (4) 承継完了後に伴走コンサルティング(モニタリングや承継者育成ご支援、経営・財務コンサルティングなど)をご希望の場合の月額顧問報酬は別途ご相談
電話やE-mailでの相談は可能ですか?
はい、可能です。
お電話でのご相談、またはWebサイトからのご相談は下記よりご連絡ください。契約期間中の契約解除については、下記のお問い合わせ先よりご確認ください。
- 電話番号:0120-316-071
- 受付時間:月~金9:30~18:30
- ※会社案内ホームページを見たとお伝えください
- e-mail:ebombo@extend-ma.co.jp
地方でも支援は可能ですか?
はい、可能です。
現在、エクステンドでは46都道府県(沖縄県を除く)の企業様と顧問契約を結んでいます。オフィスは、東京、名古屋、大阪、福岡の四箇所にございます。お近くのオフィスまでご相談ください。
詳しくは、お問合せフォームよりご連絡ください。
ご連絡をお待ちしております。
お問合せはこちら