経営とお金の不安を解消した親族外承継
| 承継企業 | |
|---|---|
| 業種 | 土木工事 |
| 所在 | 中国地方 |
| 売上高 | 4億超 |
| 純資産 | 2億超 |
| 承継理由 | 高齢 |
| 承継スキーム | |
| 承継先 | 幹部従業員 |
| スキーム | 株式信託 |
| 期間 | 3~5年 |
| 備考 | |
| SPC込 | |
承継先の検討
- 代表者と常務は、ご高齢であり、幹部社員4人に会社を引継ぎたいと希望されていた。
代表者の親族は県外で生活しており、経営に参画する意思はない。代表者は幹部社員4人に対していつかは代表権を引継ぎたいと伝えており、幹部社員も拒否反応はない状況であった。
承継スキームの検討（課題設定）
- 幹部社員としては、現場を仕切っているおのの、すぐに自分たちだけで経営するのは心配と考えていた。
現代表者も新代表には時間をかけて経営を覚えていってほしいと考えていた。同様に幹部社員も株式買取資金が高額であると考えており、自己資金で用意する金額を含めて不安を抱えていた。
また、代表者としては、株式譲渡金額をできる限り低額にしたいが、これまでの実績の評価として相応の対価も希望している。
顧問税理士からも毎期株価査定を頂いており、代表者夫婦・幹部社員とも株式価値を把握している。その他、株価対策や株式の譲渡による経審への影響も不安があった。
承継スキームの実施
- 課題を解決するために、株式信託とSPC（特定目的会社）を併合したプランを提案。
1.株式信託による経営権と財産権を分離し、後継者（新代表取締役）に経営権を付与。
2. 引継ぎ時期を設定。現経営者が後継者の経営者として問題がないと判断する時期（3～5年）
3.幹部社員4名でSPCを設立し、現企業の株式買取及び合併手続きを実施。
4.幹部社員4名に経営権、財産権を移譲する。
事業の永続性が担保されるスキームを提案、実施していく支援をおこなった。
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